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ビデオチャット(英: Videochat)は、ボイスチャットに、ウェブカメラによるリアルタイム画像伝送機能を実装したもの。ビデオ通話、または、ビデオコール(英: Video call)とも呼ばれる。 ボイスチャットが通常は電話網へ通話できないのと同じように、ビデオチャットから(電話網上の)テレビ電話へ接続することは通常はできない。画像の伝送が伴うため、複数人でのテレビ会話ができなかったり、5人まで(Xboxビデオチャット)などといった人数制限があったりする。

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PTA・青少年教育団体共済法
(認可審査基準)
第七条 行政庁は、第三条の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一 当該申請をした者(次号及び第三号において申請者という。)が、共済事業を健全かつ適切に遂行するに足りる財産的基礎を有する者であること。
二 申請者が、その人的構成等に照らして、共済事業を的確かつ公正に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
三 申請者が、役員として、監事一人以上を置く者であること。
四 共済規程に記載された事項が、第五条の規定に適合しているほか、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 共済契約の内容が、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者(以下共済契約者等という。)の保護に欠けるおそれのないものであること。
ロ 共済契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
ハ 共済契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。
ニ 共済契約者等の権利義務その他共済契約の内容が、共済契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。
ホ 共済掛金が、合理的かつ妥当なものであり、また特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
ヘ その他文部科学省令で定める基準
五 準備金の額が千万円以上であること。
(共済契約の締結等に関する禁止行為)
第八条 共済団体又は共済団体のために共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う者は、共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に関して、次に掲げる行為をしてはならない。
一 共済契約者又は被共済者に対して、虚偽のことを告げ、又は共済契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為
二 前号に定めるもののほか、共済契約者等の保護に欠けるおそれがあるものとして文部科学省令で定める行為
(共済団体の賠償責任)
第九条 共済団体は、共済契約の締結の代理又は媒介を行う者が当該共済団体のために行う共済契約の締結の代理又は媒介につき共済契約者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。
2 前項の規定は、同項の共済団体が、共済契約の締結の代理又は媒介の委託をするにつき相当の注意をし、かつ、当該共済契約の締結の代理又は媒介を行う者が当該共済団体のために行う共済契約の締結の代理又は媒介につき共済契約者に加えた損害の発生の防止に努めた場合には、適用しない。
3 第一項の規定は、同項の共済団体から共済契約の締結の代理又は媒介を行う者に対する求償権の行使を妨げない。
4 民法 七百二十四条の規定は、第一項の規定による損害賠償の請求権について準用する。
(区分経理)
第十条 共済団体は、共済事業以外の事業を行う場合には、共済事業に係る会計(以下共済会計という。)を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。
2 共済団体は、青少年の安全に関する普及啓発活動その他青少年の健康の保持増進に資する事業については、文部科学省令で定めるところにより、共済会計において行うことができる。
(共済会計の他の会計への資金運用等の禁止)
第十一条 共済団体は、共済会計から共済事業以外の事業に係る会計へ資金を運用し、又は共済会計に属する資産を担保に供して共済事業以外の事業に係る会計に属する資金を調達してはならない。ただし、共済事業の健全かつ適切な運営を妨げないものとして行政庁の許可を受けた場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
(資産の運用方法の制限)
第十二条 共済団体は、共済会計に属する資産については、文部科学省令で定める方法以外の方法で運用してはならない。
(準備金)
第十三条 共済団体は、共済事業における不足金の補てんに備えるため、文部科学省令で定めるところにより、毎事業年度、準備金を積み立てなければならない。
(業務報告書)
第十四条 共済団体は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。
2 共済団体は、前項の業務報告書を提出するときは、文部科学省令で定める事項について公認会計士又は監査法人が文部科学省令で定めるところにより行ったPTA・青少年教育団体共済監査に基づき作成したPTA・青少年教育団体共済監査報告書を添付しなければならない。ただし、純資産額が一億円以下の共済団体にあっては、この限りでない。
3 第一項の業務報告書の記載事項、提出期日その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
(共済事業の廃止)
第十五条 共済団体は、共済事業を廃止しようとするときは、行政庁の承認を受けなければならない。
(合併)
第十六条 共済団体を全部又は一部の当事者とする合併は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。
第三章 監督
(報告又は資料の提出)
第十七条 行政庁は、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、共済団体に対し、その業務又は会計の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
(立入検査)
第十八条 行政庁は、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、共済団体の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは会計の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定による立入り、質問又は検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第一項の規定による立入り、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(共済規程の変更命令等)
第十九条 行政庁は、共済団体の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該共済団体に対し、その必要の限度において、共済規程の変更又は業務執行の方法の変更を命ずることができる。
2 行政庁は、共済団体の業務又は財産の状況に照らして、当該共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該共済団体に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、業務の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該共済団体の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは財産の供託を命じ、若しくは財産の処分を禁止し、若しくは制限し、その他監督上必要な命令をすることができる。
(認可の取消し)
第二十条 行政庁は、共済団体の財産の状況が著しく悪化し、共済事業を継続することが共済契約者等の保護の見地から適当でないと認めるときは、当該共済団体の第三条の認可を取り消すことができる。
2 行政庁は、共済団体が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは共済規程に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該共済団体の第三条の認可を取り消すことができる。 第四章 雑則
(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の適用)
第二十一条 共済団体に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第三十五条第二項及び第百七十八条第二項の規定の適用については、これらの規定中この法律とあるのはこの法律及びPTA・青少年教育団体共済法と、及びとあるのは並びにとする。
(認可等の条件)
第二十二条 行政庁は、この法律の規定による認可、許可又は承認(以下認可等という。)に条件を付し、及びこれを変更することができる。
2 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。
(行政庁)
第二十三条 この法律中行政庁とあるのは、一の都道府県の区域を越えない区域において共済事業を行う旨を共済規程に定める共済団体については都道府県教育委員会、その他の共済団体については文部科学大臣とする。
(文部科学省令への委任)
第二十四条 この法律に定めるもののほか、認可等に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、文部科学省令で定める。
(経過措置)
第二十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に従い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
第五章 罰則
第二十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十四条第一項の規定に違反して、同項に規定する業務報告書を提出せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出した者
二 第十四条第二項の規定に違反して、同項に規定するPTA・青少年教育団体共済監査報告書を添付しなかった者
三 第十七条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
四 第十八条第一項の規定による質問に対して、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第二十七条 法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同条の刑を科する。
第二十八条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、その違反行為をした共済団体の理事又は監事は、二十万円以下の過料に処する。
一 第六条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二 第十条第一項、第十一条、第十二条、第十三条又は第十五条の規定に違反したとき。
三 第十九条第一項又は第二項の規定による命令(改善計画の提出を求めることを含む。)に違反したとき。
四 第二十二条第一項の規定により付した条件に違反したとき。


PTA・青少年教育団体共済法施行令
内閣は、PTA・青少年教育団体共済法十一条ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
PTA・青少年教育団体共済法(以下法という。)第十一条ただし書の政令で定める場合は、法第二条第三項に規定する共済事業の健全かつ適切な運営を妨げないものとして法第二十三条に規定する行政庁の許可を受けた場合とする。

PTA・青少年教育団体共済法施行規則
第一章 総則
(児童生徒等の保護者に含まれる者)
第一条 PTA・青少年教育団体共済法(以下法という。)第二条第一項に規定する里親その他の文部科学省令で定める者は、里親(同項に規定する里親をいう。以下この条において同じ。)とし、里親がない場合においては、当該子女の監護及び教育をしている者とする。
第二章 共済事業の認可等
(PTA等と密接な関係を有する一般社団法人等)
第二条 法第三条に規定する児童生徒等(法第二条に規定する児童生徒等をいう。以下同じ。)又は青少年の健康の保持増進に関する事業を行うことを目的とする一般社団法人等(法第三条に規定する一般社団法人等をいう。以下同じ。)であってPTA等(同条に規定するPTA等をいう。以下同じ。)と人的関係又は財産の拠出に係る関係において密接な関係を有するものとして文部科学省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する一般社団法人等とする。
一 PTA等(主たる活動を行う区域が当該一般社団法人等が主たる活動を行う区域と同一であり、かつその実施する事業の対象とする児童生徒等又は青少年が当該一般社団法人等が実施する事業の対象とする者に含まれるものに限る。以下この条において同じ。)の役員等(一般社団法人等であるPTA等にあっては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する役員若しくは評議員又は特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)に規定する役員をいい、一般社団法人等でないPTA等にあっては、当該PTA等の財務及び事業の方針を決定する機関の決議で選任された者であって当該PTA等の業務を執行する権限を有する者をいう。)である者が当該一般社団法人等の理事又は評議員の五分の一以上を占める一般社団法人等
二 当該一般社団法人等の財産の全部又は相当部分をPTA等が拠出している一般社団法人等
三 前二号に定めるもののほか、PTA等と密接な連携を図りつつ、当該PTA等の実施する活動について継続的に人的又は財政上の支援等を行う一般社団法人等
(認可申請手続)
第三条 法第三条の認可を受けようとする者(以下この条において申請者という。)は、共済規程(法第六条第一項に規定する共済規程をいう。以下同じ。)のほか、次に掲げる事項を記載した認可申請書を行政庁(法第二十三条に規定する行政庁をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。
一 名称
二 準備金の額
三 理事及び監事の氏名
四 主たる事務所及び従たる事務所の所在地
2 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 理由書
二 定款
三 一般社団法人等の登記事項証明書
四 共済事業(法第二条第三項に規定する共済事業をいう。以下同じ。)及び法第十条第二項の規定により共済会計(法第十条第一項に規定する共済会計をいう。以下同じ。)において行おうとする青少年の安全に関する普及啓発活動その他青少年の健康の保持増進に資する事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書
五 前号に規定する事業計画書及び収支予算書に記載された予算の基礎となる事実を明らかにする書面
六 第四号に規定する事業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書
七 最終の貸借対照表、損益計算書、財産目録及び事業報告その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
八 理事及び監事の履歴書
九 申請者が一般社団法人又は特定非営利活動法人である場合においてはその社員の名簿、申請者が一般財団法人である場合においてはその設立者の名簿並びに評議員の名簿及び履歴書
十 共済事業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況を記載した書面
十一 申請者が子法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第一項第四号に規定する子法人をいい、申請者が特定非営利活動法人の場合にあっては、これに準ずるものをいう。以下同じ。)を有する場合には、次に掲げる書類
イ 当該子法人の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地を記載した書面
ロ 当該子法人の役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。)の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
ハ 当該子法人の業務の内容を記載した書面
ニ 当該子法人の最終の貸借対照表、損益計算書その他の当該子法人の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
十二 共済規程の設定を決議した社員総会又は評議員会の議事録又はその謄本
十三 申請者が前条各号に規定する一般社団法人等である場合は、当該申請者が前条に規定するPTA等と密接な関係を有する一般社団法人等であることを証する書面
十四 その他法第七条の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
(被共済者)
第四条 法第四条第一項第一号に規定する文部科学省令で定める者は、児童生徒等の親族並びにPTA又はこれに係る特定関係団体(法第三条に規定する特定関係団体をいう。以下この条において同じ。)が主催する活動の実施に必要な指導者及びこれらの活動を支援する者とする。
2 法第四条第二項に規定する文部科学省令で定める者は、青少年の親族並びに青少年教育団体(法第二条第二項に規定する青少年教育団体をいう。)又はこれに係る特定関係団体が主催する活動の実施に必要な指導者及びこれらの活動を支援する者とする。
(共済掛金等)
第五条 法第五条第一項第一号に規定する文部科学省令で定める額は、各事業年度につき、一の被共済者当たり二千円とする。
2 法第五条第一項第二号に規定する文部科学省令で定める額は、一の災害につき、一の被共済者当たり三千五百万円とする。
3 法第五条第二項に規定する文部科学省令で定める基準は、一事業年度において支払を受ける共済掛金の総額が六億円であることとする。

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