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青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進業務を行う者の登録等に関する省令
(用語)
第一条 この省令において使用する用語は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(以下法という。)において使用する用語の例による。
(登録の申請)
第二条 法第二十四条第二項の規定による登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣及び経済産業大臣に提出して行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名
二 フィルタリング推進業務を行おうとする事務所の所在地
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 申請者が法人その他の団体である場合においては、次に掲げる書類
イ 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
ロ 登録の申請に関する意思の決定を証する書類
ハ 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいう。)の氏名及び略歴を記載した書類
二 申請者が個人である場合においては、その住民票の写し
三 申請者が法第二十四条第三項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
四 法第二十四条第四項第一号イ又はロに該当する者であって、フィルタリング推進業務を行うものの氏名及び略歴を記載した書類
五 法第二十四条第四項第二号イに規定する管理者の氏名及び略歴を記載した書類
六 法第二十四条第四項第二号ロに規定する文書として、次に掲げるもの
イ フィルタリング推進業務の管理に関する方法を記載した文書
ロ フィルタリング推進業務の実施に関する計画を記載した文書
ハ フィルタリング推進業務に関する教育訓練について記載した文書
(変更の届出)
第三条 法第二十四条第六項の規定による変更の届出は、当該変更の内容を記載した届出書を総務大臣及び経済産業大臣に提出して行うものとする。
(フィルタリング推進業務の休廃止の届出)
第四条 法第二十五条第一項の規定によるフィルタリング推進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣及び経済産業大臣に提出して行うものとする。
一 休止し、又は廃止したフィルタリング推進業務の範囲
二 休止し、又は廃止した年月日及び休止した場合にあっては、その期間
三 休止又は廃止の理由
(申請等の方法)
第五条 法の規定による総務大臣及び経済産業大臣に対する申請又は届出は、総務大臣又は経済産業大臣のいずれかに、正本及び副本各一通を提出することにより行うことができる。


青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令
(携帯電話インターネット接続役務)
第一条 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(以下法という。)第二条第七項の政令で定めるものは、インターネットを利用して公衆の閲覧(視聴を含む。以下同じ。)に供されている情報を、専ら携帯電話端末又はPHS端末に組み込まれたブラウザ(インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報をその利用者の選択に応じ閲覧するためのプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)をいう。第三条において同じ。)を用いることにより閲覧することを可能とするために提供される電気通信役務(電気通信事業法 第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。)とする。ただし、法人その他の団体又は事業として若しくは事業のために契約の当事者となる場合における個人に対してのみ提供されるものを除く。
(青少年による青少年有害情報の閲覧に及ぼす影響が軽微な場合)
第二条 法第十八条ただし書の政令で定める場合は、インターネット接続役務提供事業者がインターネット接続役務を提供する契約を締結している者の数が五万を超えない場合とする。
第三条 法第十九条ただし書の政令で定める場合は、同条に規定する機器にあらかじめブラウザが組み込まれていない場合、青少年による当該機器の使用が十八歳以上の者に目視により監視される蓋然性が高いと認められる場合として経済産業大臣が告示で定める場合、当該機器が専ら事業のために使用されると認められる場合又は経済産業大臣が告示で定める当該機器の種類ごとに、同一の事業者が製造した当該機器の当該年度の前年度における販売数量が一万台を超えない場合において、当該事業者が製造した当該機器を当該年度に販売するときとする。


青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程
第一条 文部大臣は、社会教育として行われる青少年の読書指導に資するため、この規程の定めるところにより、おおむね十八歳までの者を対象として発行された図書(教科用図書、学習参考書その他学校で用いられることを目的としたもの、辞書及び事典を除く。)につき、社会教育審議会の議を経て健全な青少年の育成上有益な図書の目録を作成し、配付するものとする。
第二条 目録の作成は、発行者が当該目録に登載されることを申し出た図書について行うものとする。ただし、申し出のない図書であつても、社会教育審議会が適当と認めるものについては、目録を作成することができる。
2 前項の申し出の時期、申出書の様式、読者対象の別その他申し出に関し必要な事項は告示する。
第三条 目録には当該図書につき、その内容のあらまし、読者対象、利用上の注意その他読書指導上必要な事項を記載するものとする。
第四条 目録に登載された図書の発行者は、当該図書について、その内容の改訂その他重要な変更を行つた場合は、目録の記載事項の変更を申し出るものとする。
第五条 目録に登載された図書について、その登載を不適当と社会教育審議会が認めたときは、当該図書を目録からまつ消するものとする。


地方青少年問題協議会法
(設置)
第一条 都道府県及び市(特別区を含む。以下同じ。)町村に、附属機関として、それぞれ都道府県青少年問題協議会及び市町村青少年問題協議会(特別区にあつては、特別区青少年問題協議会。以下同じ。)(以下地方青少年問題協議会と総称する。)を置くことができる。
(所掌事務)
第二条 地方青少年問題協議会は、当該地方公共団体における次の各号に掲げる事務をつかさどる。
一 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な重要事項を調査審議すること。
二 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。
2 地方青少年問題協議会は、前項に規定する事項に関し、当該地方公共団体の長及びその区域内にある関係行政機関に対し、意見を述べることができる。
(組織)
第三条 地方青少年問題協議会は、会長及び委員若干人で組織する。
(相互の連絡)
第四条 地方青少年問題協議会は、相互に緊密な連絡をとらなければならない。
(経費)
第五条 国は、都道府県青少年問題協議会を置く都道府県及び市青少年問題協議会を置く地方自治法 第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対し、予算の範囲内において、当該都道府県青少年問題協議会及び市青少年問題協議会の運営に要する経費の一部を補助することができる。
(条例への委任)
第六条 この法律に定めるものを除くほか、地方青少年問題協議会に関し必要な事項は、条例で定める。

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